起業・創業・事業承継

市原で夢を叶えるためのバックアップをします!

市原市の臨海部に大手企業の工場が建設され始めたのが約50年前。そこから市原市の人口は増加し、それとともに市原の経済は急成長をしてきました。かつてJR駅周辺は、小売業、サービス業が集積し、とても賑わっていました。しかし、バブル崩壊、リーマンショックを経て、少子高齢化社会に突入し人口も減少、行き交う人々もいなくなり、駅前からどんどん店舗が無くなりつつあります。後継者がいないための廃業も目立つようになり、まさに産業の振興と地域経済の活性化が課題となっています。それを打開するひとつの手段が、市原の経済の新たな活力となる「創業者」を増やすこと。センターでは、夢を実現するために奮闘している創業者をさまざまな支援策でバックアップします。

創業支援実績 県内トップクラス
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市原市で創業しよう
創業について学べるチャンス!

■ 創業スクール(6時間×5日)
創業のイロハを習得するために、市原市商工会議所の会議室で、1回6時間×5日間の創業スクールを開催しています。事業計画書を作成することをゴールに設定することで、明日からでも創業できるようサポートいたします。

■ 公民館創業塾
2013年より開始した五井公民館で行っている創業塾です。自らのキャリアを振り返りつつ、ビジネス感覚を身につけることを目的に、2時間×3日間の日程で開催しています。

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女性起業家支援ネット「キャリサポ」

商工会議所が主体となり、女性起業家が今以上に活躍できるよう活動している団体です。経験豊富な女性経営者たちが、起業を目指す未来の女性経営者の相談に乗りながら、それぞれの知識や経験を教え合うというスパイラルを構築することを目指しています。商工会議所には商売をやっていなければ会員になることができませんが、キャリサポには女性なら誰でも入会することができます。月1回のペースで勉強会や交流会を開催しています。

※キャリサポのお問合せは市原市商工会議所まで

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事業計画書作成支援

計画が無ければ事業は立ち行かなくなります。さらに外部からの資金調達が必要な場合には、「創業計画書」の提出が必ず求められます。創業準備段階からしっかりと経営計画が策定できるようにサポートします。

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シンポジウムの開催

2016年より、創業経験者によるビジネスプラン発表会やパネルディスカッションを開催しています。創業間もない人たちに集まってもらい、壇上で、ファシリテーターがインタビューを行うなど、創業経験者が自らの経験をさまざまな角度から語る場です。創業者を増やし、地域経済を発展させるための施策のひとつ。2016年は70名、2017年は100名以上の方にご来場いただきました。

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専門家派遣

許認可が必要な事業を行う場合や、創業の際にマーケティングリサーチを行わなければならない場合など、必要に応じて専門家を派遣します。産業支援センターの窓口で、コーディネーターが対応し、必要に応じて商工会議所と連携しているさまざまな機関から専門家を探します。専門家に支払う報酬を補助する制度ではなく、あくまでも専門家に相談する機会を創出することを目的としています。

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事業承継

事業承継とは、会社などの「事業」を後継者に引き継がせることです。
中小企業の場合、会社の運営全体が経営者本人に大きく依存しているケースがほとんどです。このような会社で経営者が倒れたり交代したりしたら、経営に深刻な影響をもたらします。現金や預貯金、不動産などの個別の資産ではなく、「事業」そのものを引き継がせることが必要になります。「事業」には、会社が有している個別資産だけではなく、会社の経営権や会社のブランド、従業員、信用や取引先、負債などの一切合切が含まれますので、単純な遺産相続の手続きとは違い、時間をかけて取り組まねばなりません。

1. 事業承継の種類

事業承継には大きく3つに分かれます。

文字通り、経営者の子を中心に、家族内で経営を承継するパターンです。後継者としての指名をはやくに行えば、経営者としての勉強も現経営者から時間をかけて行うことができ、比較的スムーズな承継が行えます。

家族に後継者にふさわしい人がいない場合、従業員に事業を承継するパターンです。長年経営者の片腕として頑張ってきた従業員ならば、事業内容も熟知していますし、取引先との関係も維持できることから、持続的な経営が期待できます。

家族や従業員以外の第三者へ事業を引き継いでもらうパターンです。商工会議所、事業引継ぎセンターなど、公的機関のほか、金融機関が間に入って、承継先の選定やコーディネートを行うパターンです。

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2. 市原市産業支援センターの役割

事業承継の準備段階として、何をどのように引き継ぐか考えるために、事業者様の現状や、課題を把握する必要があります。沿革、事業内容、決算情報、所有する不動産、経営資源、従業員、将来の見込み、知的資産、保有する株主、親族関係、個人資産などを、当センターと相談しながら、経営の「見える化」を行っていきます。

次の経営者に承継する経営資源は、「人(経営)」「資産」「知的資産」の3つの要素から構成されています。

「人(経営)」とは、経営者の選定・育成のほか、経営権理念、経営ビジョンなども含んだ広義の経営そのものを指します。経営者の育成には、5~10年かかることもあります。現経営者と後継者の対話を通じて、「人(経営)」の承継を進めていきます。

「資産」とは、株式、許認可、設備・不動産、資金などを指します。法人の資産だけでなく、経営者の個人資産や負債、保証関係も含め、いつ、どのように後継者に引き継ぐかを検討する必要があります。

①、②で可視化された事業者様の現状や課題、経営資源などを踏まえて、どのように事業承継を進めていくかを、計画に落としていきます。今後起こるであろう課題や対策を、時系列で検討していくことにより、次は何をしなくてはいけないのか、現経営者・後継者と共有し、事業の承継を進めていきます。

市原市産業支援センターを窓口に、必要に応じて、「千葉県事業承継引継ぎ支援センター」、「よろず支援拠点」、「信用保証協会」、各金融機関等、事業承継を積極的に支援する支援機関との連携を行っています。

企業にとって最も良いと思われる事業承継の方策を利害関係の無い第三者の専門家が経験に基づいてアドバイスしています。

事業承継を進めていく上で、「株式」、「税務」、「労務」、「相続」、「登記」等、法的な問題が出てくる可能性があります。「株式」が分散したままですと、経営権の確保が難しくなったり、「相続」における「遺言」の不備などがあれば、スムーズな承継ができず、経営そのものに支障をきたすことも考えられます。個別の問題に関しては、専門家の助言をいただくことにより、迅速かつ適切に解決していくことができます。

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