事業承継の準備段階として、何をどのように引き継ぐか考えるために、事業者様の現状や、課題を把握する必要があります。沿革、事業内容、決算情報、所有する不動産、経営資源、従業員、将来の見込み、知的資産、保有する株主、親族関係、個人資産などを、当センターと相談しながら、経営の「見える化」を行っていきます。

次の経営者に承継する経営資源は、「人（経営）」「資産」「知的資産」の３つの要素から構成されています。

「人（経営）」とは、経営者の選定・育成のほか、経営権理念、経営ビジョンなども含んだ広義の経営そのものを指します。経営者の育成には、５～10年かかることもあります。現経営者と後継者の対話を通じて、「人（経営）」の承継を進めていきます。

「資産」とは、株式、許認可、設備・不動産、資金などを指します。法人の資産だけでなく、経営者の個人資産や負債、保証関係も含め、いつ、どのように後継者に引き継ぐかを検討する必要があります。

①、②で可視化された事業者様の現状や課題、経営資源などを踏まえて、どのように事業承継を進めていくかを、計画に落としていきます。今後起こるであろう課題や対策を、時系列で検討していくことにより、次は何をしなくてはいけないのか、現経営者・後継者と共有し、事業の承継を進めていきます。

市原市産業支援センターを窓口に、必要に応じて、「千葉県事業承継引継ぎ支援センター」、「よろず支援拠点」、「信用保証協会」、各金融機関等、事業承継を積極的に支援する支援機関との連携を行っています。

企業にとって最も良いと思われる事業承継の方策を利害関係の無い第三者の専門家が経験に基づいてアドバイスしています。

事業承継を進めていく上で、「株式」、「税務」、「労務」、「相続」、「登記」等、法的な問題が出てくる可能性があります。「株式」が分散したままですと、経営権の確保が難しくなったり、「相続」における「遺言」の不備などがあれば、スムーズな承継ができず、経営そのものに支障をきたすことも考えられます。個別の問題に関しては、専門家の助言をいただくことにより、迅速かつ適切に解決していくことができます。