詳しい内容は、厚生労働省のホームページよりご覧いただけます。
厚生労働省　令和７年度業務改善助成金《https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html》

１．対象事業者・申請の単位
•中小企業・小規模事業者であること（大企業と密接な関係を有する企業（みなし大企業）でないこと）
•事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
•解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
以上の要件を満たした事業者は、事業場内最低賃金の引き上げ計画と設備投資等の計画を立て、
（工場や事務所などの労働者がいる）事業場ごとに申請いただきます。

２．申請期間
第１期：令和７年４月１４日～令和７年６月１３日
第２期：令和７年６月１４日～申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日
※第３期以降の募集を行う場合、別途厚生労働省ホームページにてお知らせされます。

３．助成上限額・助成率
（助成上限額）３０万円～６００万円
（助成率）4/5または3/4
※賃金引き上げ額・引き上げ労働者数に応じて異なります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。

４．助成金支給の流れ
➀交付申請（交付申請書・事業実施計画書等を都道府県労働局に提出）
➁交付決定（交付申請書等を審査の上、通知）
➂事業の実施（申請内容に沿って事業を実施【賃金の引き上げ、設備の導入、代金の支払】）
➃事業実績報告（労働局に事業実績報告書等と助成金支給申請書を提出）
➄交付額確定と助成金支払い（事業実績報告書等を審査し、適正と認められれば交付額の確定と助成金の支払いを実施）
➅助成金受領（ここで助成金が振り込まれます）

５．注意事項
•交付決定前に助成対象設備の導入を行った場合は、助成の対象となりません。
•必ず最新の交付要綱・要領で助成要件をご確認ください。
•過去に業務改善助成金を活用した事業者も助成対象となります。
•予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
•同一事業場の申請は年度内１回までです。

６．お問い合わせ
業務改善助成金コールセンター【電話番号：０１２０－３６６－４４０（受付時間平日９:００～１７:００）】