人手不足解消に 効果のあるロボットやIoTなどの製品や設備・システムを導入するための経費を国が補助することにより、中小企業の省力化投資を促進し売上拡大や生産・業務プロセスの効率化を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とした補助金です。詳しい内容は、下記の本補助金ホームページよりご覧いただけます。
中小企業省力化投資補助金(一般型)≪https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/≫
1.申請受付期間
令和7年8月下旬まで
(締切日がまだ確定していません。適宜補助金ホームページをご確認ください。)
2.補助金概要
〈補助対象者〉
中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人
〈補助対象事業〉
人手不足の中小企業などが、省力化効果のあるオーダーメイド・セミオーダーメイド性のある設備やシステムなどを導入し、「労働生産性 年平均成長率4%向上」を目指す事業計画に取り組むもの。
〈基本要件〉
➀労働生産性の年平均成長率が+4%以上増加
➁1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上または給与支給総額の年平均成長率が+2%以上増加
➂事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
➃次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表など(従業員数21名以上の場合のみ)の基本要件を全て満たす3~5年の事業計画に取り組むこと。
〈その他要件〉
➀補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。
➁事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。
➂3~5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。
➃人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備などの導入を行う事業計画を策定すること
〈補助対象経費〉
機械装置、システム構築費・運搬費・技術導入費・知的財産権等関連経費・外注費・専門家経費・クラウドサービス利用費
〈補助金額・補助率〉
補助金額:750万円~1億円
補助率:中小企業1/2・小規模事業者2/3
3.申請方法
電子申請システムのみ(GビズIDプライムアカウントが必要です)
本補助金のご相談は市原市産業支援センターでも承っております。