労働保険事務代行

◆労働保険事務組合とは◆	事務組合とは事務委託手数料労災保険料率雇用保険料率
市原商工会議所は事業主が行うべき労働保険の事務を代行するサービスを行っております

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◆こんなメリット◆

事業主(役員)も家族従事者も労災保険に特別加入
労働保険料の額にかかわらず分割納付（3回）可能
煩雑な労働保険事務の簡素化

◆事務代行の範囲◆

労働保険料の申告、納付の事務
労働保険の加入や変更、廃止に伴う事務
労災保険の特別加入の申請等
従業員の入社、退職に伴う雇用保険の手続き
その他労働保険の申請、届出、報告

◆ご利用いただける方◆

①市原商工会議所の会員であること
②中小事業主等に定める数以下の労働者を常時使用する事業主

　　金融業、保険業、不動産業、小売業
　　卸売業、サービス業
　　上記以外の業種

・・・　50人
・・・　100人
・・・　300人

◆事務手数料◆

◆特別加入制度とは◆

労働者以外の方（会社役員等）に、その業務の実情、災害の発生状況などから特に労働者と同等に保護すると認められる方に特別に任意加入を認めている制度です

◆労災保険料率◆

雇用契約書

異動連絡票(xlsx)

異動連絡票（PDF）
※当所指定用紙

マイナンバーの届出書(docx)

マイナンバーの届出書（PDF）
※当所指定用紙

賃金等報告書

◆雇用保険料率◆
事業の種類		平成22年4月1日以降
１	一般の事業	15.5/1000　(6/1000)
２	●土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業 ●動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業、その他畜産、養蚕又は水産の事業 ●清酒の製造の事業	17.5/1000 (7/1000)
３	土木・建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体又はその準備の事業	18.5/1000　(7/1000)
（　　　　　）は被保険者の方が負担する部分です。