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労働保険事務代行

Labor Insurance Proxy Service

労働保険事務組合とは

市原商工会議所では、厚生労働大臣の認可を受け、事業主の皆様が行うべき労働保険(労災保険・雇用保険)の事務処理を代行する「労働保険事務組合」を運営しています。 事務処理の負担を軽減できるだけでなく、事業主の労災特別加入や保険料の分割納付が可能になるなど、多くのメリットがあります。

3つのメリット

  • 1. 事務負担の軽減
    煩雑な申告・納付の手続きや、雇用保険の入退社手続きなどを代行するため、事務の手間が大幅に省けます。
  • 2. 保険料の分割納付が可能
    労働保険料の額にかかわらず、年3回に分割して納付することができます(通常は一定額以上でないと分割できません)。
  • 3. 事業主も労災保険に加入できる
    通常は対象外となる事業主(役員)や家族従事者も、「特別加入制度」を利用して労災保険に加入することができます。

ご利用いただける方

本制度をご利用いただくには、市原商工会議所の会員であり、かつ以下の規模の事業主であることが条件となります。

業種常時使用する従業員数
金融・保険・不動産・小売業50人以下
卸売業・サービス業100人以下
上記以外の業種(製造・建設など)300人以下

事務代行の範囲

  • 労働保険料の概算・確定保険料の申告および納付
  • 保険関係成立届、雇用保険の事業所設置届の提出等
  • 労災保険の特別加入の申請等
  • 雇用保険の被保険者に関する届出(入社・退職・氏名変更など)
  • その他、労働保険についての申請、届出、報告に関する事務

事務手数料(年間)

※概算保険料の額に応じて以下の手数料(消費税別)がかかります。

概算保険料の額手数料額(税別)
1円 ~ 50,000円未満一律 5,000円
50,000円 ~ 500,000円未満概算保険料の 10%
500,000円 ~ 750,000円未満55,000円
750,000円 ~ 1,000,000円未満60,000円
1,000,000円 ~ 1,500,000円未満65,000円
1,500,000円 ~ 2,000,000円未満70,000円
2,000,000円 ~ 2,500,000円未満75,000円
2,500,000円 ~ 3,000,000円未満80,000円
3,000,000円 ~ 4,000,000円未満90,000円
4,000,000円以上100,000円

各種様式ダウンロード

従業員の入退社などが発生した場合は、以下の様式をご利用ください。

■ 雇用保険従業員異動連絡票

■ 雇用保険手続きに伴うマイナンバーの届出書(入社時のみ)