経営発達支援計画

概要

平成26年に「小規模事業者支援法」の一部が改正され、商工会議所が行ってきた経営改善普及事業の中に、小規模事業者の経営発達に特に資するものとして「経営発達支援事業」を新たに位置づけ、商工会議所が小規模事業者の経営戦略に踏み込んだ支援を実施する「経営発達支援計画」を経済産業大臣が認定する仕組みが導入されました。

市原商工会議所では旧計画の実施期間が令和4年3月31日に満了を迎えたことから、今後5年間で取り組む新しい経営発達支援計画を市原市と共同作成し、令和3年11月に経済産業大臣へ認定の申請を行い、令和4年3月18日付で認定を受けました。

実施期間

令和4年4月1日〜令和9年3月31日

目標

経営発達支援事業の目標

  1. 小規模事業者の特徴と成長ステージに合わせた、自立・自走に向けた伴走型支援
  2. 関係機関と連携した創業支援による開業率向上と円滑な事業承継支援
  3. 新たな事業活動に取り組む意欲ある小規模事業者の成長支援
  4. 小規模事業者の経営のIT化を促進・定着させ、事業の効率化と付加価値向上の支援

事業内容

地域の経済動向調査に関すること

小規模事業者に地域内の経営環境の変化を広く周知する。事業者の景況をタイムリーに把握し重点支援業種を定めるなど、経営発達支援計画における施策決定に活用する。

  1. 国が提供するビッグデータの活用
  2. 「RESAS」地域経済分析システムの統計調査活用

  3. 小規模事業者を対象とした経営状況調査の実施・分析

需要動向調査に関すること

売れる商品を作るために、消費者目線での商品開発や商品のブラッシュアップに寄与するマーケット調査を支援する。

  1. マーケティングリサーチ事業の実施
  2. 経営計画策定や新事業に意欲ある者のマーケティングを支援し、計画づくりに反映する。


経営状況の分析に関すること

経営環境の変化に合わせたビジネスモデルの転換や販路拡大に意欲的な事業者を中心に支援対象者を掘り起こし、財務分析および非財務分析の両面から経営分析を実施。

  1. 巡回や窓口相談を通じた経営分析の実施
  2. 定量分析たる「財務分析」と、定性分析たる「SWOT分析」の双方を行う


事業計画策定支援に関すること

これまで把握してきた「経営分析」や「地域の経済動向調査」「需要動向調査」の結果を活用しながら、事業計画の策定を支援する。また、創業者に対しては「市原市産業支援センター」と連携して、創業計画の作成を支援する。

  1. 経営分析を行った事業者向けの事業計画策定
  2. 事業計画策定セミナー・研修の開催
  3. DX推進セミナー開催・IT専門家派遣
  4. いちはら創業スクールの開催
  5. 事業承継への支援
  6. BCP(事業継続計画)策定への支援

事業計画策定後の実施支援に関すること

事業実施・総業計画を策定した事業者を対象に、原則として四半期ごとのフォローアップを実施し、売上拡大・利益拡大を実現する。

  1. 定期的な電話や巡回によるフォローアップ
  2. 各種補助金と融資制度の活用
  3. TOASを活用したフォローアップの実施

新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること

事業者単独では実現が難しい販路拡大手段でかつ効果が高いサービスを提供するだけでなく、売上増加や新規顧客との成約など、成果に責任を持った支援を実施する。

  1. 商談会等への出展(出店)支援
  2. IT活用による販路開拓支援「ザ・ビジネスモール」出展支援
  3. マスメディアを使ったプレスリリース支援
  4. 小規模建設業ネットワーク構築事業の実施

※当所経営発達支援計画は中小企業庁ホームページに掲載されています。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/ninteikeikaku/03_kanto.html

経済動向調査報告書

調査報告書
令和3年 上期下期
令和2年 上期下期

連絡先