個人情報保護法　市原商工会議所

◆制度の特徴◆

・団体割引（２０%）適用による割安な保険料

商工会議所の全国制度ならではのスケールメリットにより、個別契約に比べ保険料が割安となっています。

なお、加入者間の公平性に配慮し、加入者ごとに前年の損害履歴を適用保険料に反映させることにしております。

・個人情報漏えいの時期を問わず補償

個人情報漏えいの時期を問わず補償の対象となります。（ただし、初年度契約の保険期間の開始日より前に、既に情報漏えいの発生を知っている場合や知っていると合理的に推定できる場合は補償の対象となりません）

・情報漏えいリスクを幅広くカバー

使用人等の故意による漏えいはもちろんのこと、紙データ・死者情報・従業員情報・クレジットカード番号等の漏えいも保障の対象となります

・充実の付帯サービス

１．「個人情報を漏えい時の対応ガイド」を提供（加入時に同封）
　　「万一、個人情報を漏えいしてしまった場合どうすればいいの？」という疑問にお答えします
２・「リスク診断サービス」付（無料・任意）
　　個人情報の漏えいリスク並びに個人情報保護法に関する質問にお答えいただくことにより、総合的な評価と管理対策別に詳細コメントを「個人情報管理リスク評価報告書」としてご提供します

対象となる個人情報漏えい

対象なる個人情報

個人に関する情報（貴社の役員に関する情報は含みません）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報をいいます。
ただし日本国内に所在する、または所在した個人情報に限ります。
※死者・従業員の情報を含みます

個人情報漏えいの原因

外部からの攻撃 ▶不正アクセス、　ウィルス等	過　　失 ▶セキュリティ設定ミス、　単純ミス、廃棄ミス
委託先 ▶委託先での個人　情報漏えい	内部犯罪 ▶従業員・派遣社員・　アルバイト等

⇒

全ての原因が対象

個人情報の保管方法

電子データ
▶　サーバー
　　ファイル等

紙データー
▶紙のリスト、申込書、
アンケート用紙等

⇒

保護法対象外の紙データの漏えいも対象

保険料例

業種	年間売上高	セット名	てん補限度額		免責金額	保険料※
業種	年間売上高	セット名	賠償損害	損害費用	免責金額	保険料※
建設業	10億円	Ｂ	5,000万円	500万円	１０万円	約10万円
印刷業	2億円	Ｂ	5,000万円	500万円	１０万円	約10万円
小売業	2,000万円	Ａ	1,000万円	100万円	１０万円	約3万円
飲食業	1,500万円	Ａ	1,000万円	100万円	１０万円	約3万円
宿泊業	3,000万円	Ｂ	5,000万円	500万円	10万円	約10万円

※保険料のお支払いは年払いのみとなります

お申し込み時期と加入期間

	通常加入	中途加入
加入申込	2008年11月1日　　　　～12月31日まで	2009年1月1日以降　　　　　11月末まで
保険料振替日	2009年3月23日	中途加入申込月の　　　3ヶ月後の23日（休日の場合、翌営業日）
加　　入（補償）期　　間	2009年3月1日午後4時　～2010年3月1日午後4時	加入申込日の月の　　3ヶ月後の1日午後4時　～2010年3月1日午後4時

※例　加入申込月：2月→保険料振替日：5月23日
　→保険の加入期間：2009年5月1日午後4時から2010年3月1日午後4時までの10ヶ月間

引受保険会社

あいおい損害保険㈱

㈱損害保険ジャパン

東京海上日動火災保険㈱

ニッセイ同和損害保険㈱

日本興亜損害保険㈱

三井住友海上火災保険㈱